グリーン住宅ポイントという言葉が気になるけど、もらうためにはどうしたら良いかや期限などがわからないという方も多いと思います。
この記事では、グリーン住宅ポイントの対象となる住宅の種類や、どれくらいのポイントがもらえるかなどを詳しくお伝えします。この制度をしっかり理解しておけば、お得に商品購入できたり追加工事の費用を抑えたりできます。
住宅の新築やリフォームを検討している方は参考にしてみてください。
グリーン住宅ポイント は国による経済回復策
まず住宅グリーンポイントの目的と、どのような商品と交換できるかをお伝えします。
特に交換商品は幅広い内容となっていますのでぜひ目を通してみてください。
グリーン住宅ポイント制度の目的
グリーン住宅ポイントは、コロナウィルス感染拡大により落ち込んだ経済を回復させる目的があります。住宅工事はかかわる人たちが多く、建てる人が増えると経済の活性化につながると言われているからです。新築では地球温暖化を防ぐため、一定の省エネ性能を持つ住宅であることが条件です。
また中古住宅では空き家を有効活用したり、東京や災害リスクが高い地域から移住する住まいを対象にしたりなどが条件です。国としては次世代に求められる新しい住宅を広めたいと考えているようです。
新たな日常と省エネ、防災などの商品が対象
グリーン住宅ポイントの交換商品は、次の7つのテーマに該当するものになります。
- 「新たな日常」に関連する商品
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
- 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担を軽減する商品
- 子育て関連商品
- 域振興に貢献する商品
コロナウィルス感染を防ぐ「新たな日常」に関連する商品としては、リモートワークに使うパソコンや自宅のネット環境を快適にするための無線LAN機器などがあります。
他に省エネ商品として、冷蔵庫や洗濯乾燥機を選ぶのも良いでしょう。また商品との交換以外に住宅の追加工事と交換することもできます。
グリーン住宅ポイントの対象住宅の種類ともらえるポイント
グリーン住宅ポイントの対象になる住宅の具体的な種類と、もらえるポイントについて解説します。
取得しようとしている住宅が該当するかチェックしてみましょう。
新築住宅
新築住宅には2つの省エネ性能の条件があり、それぞれにポイントが決められています。
1.省高い省エネ性能等を有する住宅：30万ポイント
高い省エネ性能を有するとは、具体的に次の4つ住宅を指します。
- 認定長期優良住宅
- 認定低炭素建築物
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH
2.一定の省エネ性能を有する住宅：40万ポイント
一定の省エネ性能とは、日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4で、さらに一次エネルギー消費量等級4以上であることが条件です。
既存住宅
既存住宅とはいわゆる中古住宅です。こちらは必ず満たす条件と、いずれかを満たす条件に分かれているので注意して確認しましょう。
【必ず満たす条件】
- 2019年12月14日以前に建築された住宅
- 売買代金が100万円（税込）以上
【いずれかを満たす条件】
- 空き家バンク登録住宅：30万ポイント
- 東京圏から移住するための住宅：30万ポイント
- 災害リスクが高い区域から移住するための住宅：30万ポイント
- 住宅の除却に伴い購入する住宅：15万ポイント
リフォーム
リフォームでは、3つのうちいずれかを必ず行う必須工事と、それに合わせて行う4種類の項目の合計ポイントが発行されます。
それぞれの項目の中でさらに工事の種類ごとに分かれ、さらに使う材料、製品なども細かく決められています。お客様自身で判断するのは難しいため、まずは工事業者に相談してみましょう。
【必須工事】
- 必須工事エコ住宅設備の設置
- 部の断熱改修
- 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
【ポイントが加算される項目】
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- リフォーム瑕疵保険等への加入
- 既存住宅の購入へ加算
リフォーム合計ポイントの上限
リフォームで発行される合計ポイントは、世帯の属性によって下のように上限が決められています。
| 世帯の属性 | 既存住宅購入の有無 | 1戸あたりの上限 |
|---|---|---|
| 若者（40歳未満）世帯・子育て世帯（18歳未満を有する）世帯 | あり | 60万ポイント |
| なし | 45万ポイント | |
| 一般世帯 | あり | 45万ポイント |
| なし | 30万ポイント |
賃貸住宅
アパートなどの賃貸住宅の新築も、グリーン住宅ポイントの対象です。賃貸住宅はポイント交換が追加工事だけになり、商品への交換はできません。
以下の条件をすべて満たした場合に一戸あたり10万ポイントが発行されます。
- すべての住戸が賃貸用
- 高い省エネ性能を有する＝トップランナー制度 の基準に適合
- すべての住戸の床面積が40㎡以上
グリーン住宅ポイントを受け取るまでの手続きと期間
グリーン住宅ポイントを受け取るまでの手続きとその期間をお伝えします。住宅を契約した時期が対象期間内であれば、すでに契約済みでもポイントの発行申請ができます。
ただし契約以外の手続きも細かく期間が決まっていますので、しっかり確認してうっかり期限を過ぎてしまわないようにしましょう。
ポイントをもらうための手続きと期間
ポイントを受け取るまでの手続きの流れと、それぞれの期間は以下のようになっています。
ただしグリーン住宅ポイントは予算が決まっているため、申込ポイントが上限に達すると期限前でも終了してしまいますので注意してください。
1.対象物件の契約
対象：新築住宅 ・既存住宅 ・リフォーム ・賃貸住宅
2020年12月15日から2021年10月31日まで
新築、リフォーム、賃貸住宅は請負契約、新築の分譲住宅、既存住宅は売買契約が対象です。
設計契約や図面承認、変更契約などは対象にならないので注意しましょう。
2-1.完了前ポイント発行申請
対象：新築住宅 ・リフォーム （一戸建て住宅で税込1,000万円以上に限る）・賃貸住宅
期限：2021年10月31日まで
ポイント発行申請は、工事や住宅の引き渡しが完了する前に行う方法と、後に行う方法の2つがあります。
完了前に申請する方法では、住宅の種類ごとに決められた期限までに、工事や引き渡しの完了報告をする必要があります。
2-2.完了後ポイント発行申請
対象：新築住宅 ・既存住宅 ・リフォーム ・賃貸住宅
2021年10月31日まで
工事や引き渡しが完了した後にポイント発行申請をすることもできます。前述の完了前ポイント発行申請と違い完了報告をする必要がなく、早めにポイントを受け取ることができます。
ただし期限まであまり時間がないため、工事や引き渡しが間に合うか建築業者などに確認してから判断しましょう。
3.完了報告
対象：新築住宅・リフォーム・賃貸住宅
期限：住宅の種類によって以下のように分かれています。
a)追加工事交換をする場合はすべて2022年1月15日まで
b)新築住宅
- 戸建住宅 2022年4月30日まで
- 共同住宅等で階数が10以下 2022年10月31日まで
- 共同住宅等で階数が11以上 2023年4月30日まで
c)リフォーム
- 戸建住宅・共同住宅等で耐震改修なし 2022年4月30日まで
- 耐震改修ありの共同住宅等で階数が10以下 2022年10月31日まで
- 耐震改修ありの共同住宅等で階数が11以上 2023年4月30日まで
d)賃貸住宅 2022年1月15日まで
完了報告の期限は、建物の種類や仕様によって細かく分かれています。しっかりと確認し、遅れないように手続きしましょう。
e)ポイントの交換申込
- 商品への交換 2022年1月15日まで
- 追加工事への交換 2021年10月31日まで
グリーン住宅ポイントでお得に省エネな住まいを
グリーン住宅ポイントは、コロナウィルス感染拡大で落ち込んだ経済を活性化するため、国が行っている住宅取得の助成制度です。主に省エネ性能の高い住宅の取得や工事などが条件になり、該当すればポイントが発行されます。
交換できる商品は幅広く用意されているので、せっかく住まいが新しくなるなら家電やパソコンなども、リフレッシュしてはいかがでしょうか。
今回紹介した流れなどを参考に、ポイントを活用してお得に商品を手に入れましょう。
