グリーン住宅ポイントの対象外とならないための全注意点

一定の性能を有する住宅の建築・購入やリフォームで、最大100万円分のポイントが発行されるグリーン住宅ポイントを有効に活用したい方は多いのではないでしょうか？グリーン住宅ポイントは、ある一定の条件を満たすと発行されます。

「新築住宅の建築・購入」「既存住宅の購入」「リフォーム工事」「賃貸住宅の建築」の4種類のケースごとに条件が設定されており、さらに期限内に手続きを完了させることが条件です。

この記事ではグリーン住宅ポイントで損をしないために、ポイント発行対象外とならないための注意点を紹介します。

グリーン住宅ポイントの対象外となる注意点

グリーン住宅ポイントは、ある一定の条件を満たして住宅の建築・購入やリフォームを行った人に発行されます。言い方を変えると、1つでも条件を満していない場合、グリーン住宅ポイントの発行対象外となるということです。

ここではケースごとに、グリーン住宅ポイントの発行条件をご紹介します。グリーン住宅ポイントの対象となるケースは、「新築住宅の建築・購入」「既存住宅の購入」「リフォーム工事」「賃貸住宅の建築」の4種類です。
いずれも2020年12月15日から2021年10月31日までに一定の省エネ性能を有する住宅の建築・購入やリフォームが必須条件です。それでは各ケースの条件を説明していきます。

新築住宅の建築・購入

新築住宅の建築・購入の場合、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 高い省エネ性能等を有する住宅
  （認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEHのいずれかに該当すること）
• 一定の省エネ性能を有する住宅
  （日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅）

また以下のいずれかの条件に該当する場合、さらにポイントが加算されます。

• 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
• 多子世帯が取得する住宅
• 三世代同居使用である住宅
• 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

既存住宅の購入

2019年12月14日以前に建築された既存住宅を100万円以上で購入した場合、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 空き家バンクに登録されている住宅
• 東京圏の対象地域からの移住のための既存住宅
• 災害リスクが高い区域から移住するための住宅
• 住宅の除去に伴い購入する既存住宅

フォーム工事

リフォームの場合、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• エコ住宅設備の設置
• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井または床の断熱改修

上記のいずれかと併せて下記を実施するとポイント発行対象となります。

• バリアフリー改修
• 耐震改修
• リフォーム瑕疵保険等への加入
• 既存住宅購入加算

賃貸住宅の建築

貸渋滞を建築する場合、次条件をすべて満たす必要があります。

• すべての住戸が賃貸用に建築されている共同住宅
• 住戸数が2戸以上存在し、すべての住戸面接が40㎡以上
• 建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の基準に適合

グリーン住宅ポイントの対象外となるポイント

これまで見てきたように、グリーン住宅ポイントト発行にはさまざまな条件があります。
これらの条件に加えて1番の重要ポイントは、2020年12月15日から2021年10月31日までに売買契約・工事請負契約していることです。
この期間外に住宅建築・購入や工事の契約した場合はポイント発行対象外となるので、契約締結日に注意してください。

グリーン住宅ポイントのスケジュール

グリーン住宅ポイント発行には特定の期間内で売買契約・工事請負契約していることが条件であるとお伝えしました。
それに加えてポイント申請やポイントを商品に交換する期間、工事完了前にポイント発行申請を行った場合の工事完了報告の期間があります。
スケジュールは下記をご覧ください。

グリーン住宅ポイントの利用方法

ここからはグリーン住宅ポイントの利用方法についてご紹介します。

グリーン住宅ポイントは、「新たな日常」に資する商品、省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品といったさまざまな商品と交換できます。
また、追加工事に利用することも可能です。どのような商品や追加工事に使えるのか見ていきましょう。

グリーン住宅ポイントを商品と交換する

ポイント数に応じて交換できる商品には以下7つの政策テーマが設けられています。生活を豊かにする家電やインテリアからグルメ、感染予防用品など充実したラインナップの中から商品が探すことが可能です。

交換商品は「グリーン住宅ポイント 交換商品を探す」から探せます。

「政策テーマ」以外にも、「家電」「インテリア」｢雑貨・日用品」といった「カテゴリ」や「都道府県」「ポイント数」から探すことが可能です。
商品は写真とともに詳細にわかりやすく説明されているので、「グリーン住宅ポイント 交換商品を探す」で自分が欲しい商品があるかチェックしてみてください。

グリーン住宅ポイントを追加工事に利用する

グリーン住宅ポイントは家電・家具、グルメといった商品との交換以外に、「ワークスペースの設置」などの「新たな日常」に資する追加工事や「窓ガラスの飛散防止」といった防災に資する追加工事に利用できます。

グリーン住宅ポイントの対象となる追加工事は次の8カテゴリから選べます。

グリーン住宅ポイントを追加工事に利用する時の注意点2つ

グリーン住宅ポイントを追加工事に利用する時に注意すべき点が2つあります。ポイント発行対象外にならないように次の点を確認してください。

1.ポイント発行対象である住宅の販売や工事を行う事業者が追加工事を行うこと

注文住宅を建築する「工事施工者」や住宅を販売する「販売事業者」が追加工事を請け負うことでポイント利用の条件です。他社が追加工事を行う場合、ポイントを利用することはできません。

2.グレードアップもグリーン住宅ポイント発行対象となる

「追加工事」という表現から「既にできあがったものに、新たに何か付け加える」工事をイメージするかもしれません。ですが仕様のアップグレードも「追加工事」と認められグリーン住宅ポイントの発行対象となります。ただし追加工事（グレードアップ）によってはじめてグリーン住宅ポイント発行対象条件を満たす場合は、対象外となります。つまり追加工事（グレードアップ）を除いた本体の契約がポイント発行対象になっている必要があります。

リーン住宅ポイントの申請方法

グリーン住宅ポイントの申請は、住宅の購入者または工事の発注者が原則行います。代理申請者として工事施工者や分譲事業者が行うことも可能です。ポイント申請には「オンライン」「受付窓口申請」「郵送申請」の3つ方法があります。

選べる申請方法

ポイント申請は「オンライン」「受付窓口申請」「郵送申請」のいずれかの方法から選べます。それぞれの申請方法のメリットとデメリットをご紹介しますね。ご自分にマッチした申請方法を選んでください。

よくある質問

グリーン住宅ポイント制度の終了時期や他の補助制度との併用について、よくある質問をご紹介します。

これら以外のよくある質問については「グリーン住宅ポイント よくある質問」をご確認ください。

まとめ

この記事ではグリーン住宅ポイントのポイント発行条件と、発行対象外にならないための注意点をご紹介しました。新築住宅の建築や購入だけでなく既存住宅のリフォームなども、条件を満たし期間内に申請すればポイント発行対象となります。

グリーン住宅ポイントは、新型コロナウィルスによって低迷している経済の回復を図るための制度です。
経済回復に貢献しつつ、さまざまな商品や工事に交換できるポイントがもらえてお得なので、この機会を活用しない手はありません。住宅の購入やリフォームを検討されている方はポイント発行条件に注意して、ぜひこの機会に利用されることをおすすめします。