グリーン住宅ポイント制度とは?申請方法や手続期間を詳しく解説

グリーン住宅ポイント制度とは?申請方法や手続期間を詳しく解説

グリーン住宅ポイントは、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム、既存住宅の購入をすると、内容に応じてポイントが付与される制度です。住居用住宅だけでなく、賃貸住宅の新築も対象になり、ポイントは商品に交換、あるいは追加工事に充てることが可能です。

今回は、グリーン住宅ポイントの概要や申請方法について解説をしていきます。これから住宅の購入や新築、リフォームを検討されている方はぜひ、この記事を参考にしてください。

グリーン住宅ポイントの概要や対象となる人・住宅

グリーン住宅ポイントの対象となる人や住宅の要件はどのようなものなのでしょうか。まずは、グリーン住宅ポイントの概要や対象となる人・住宅の要件について解説をします

グリーン住宅ポイントとは

グリーン住宅ポイントとは住宅を取得したり、リフォーム工事をしたりする際に「省エネなどの基準」を満たしているとポイントが発行される制度です。
省エネ性能が高い住宅の新築や、エコ住宅設備を使用したリフォームを行った人を対象に、商品や追加工事と交換できるポイントを発行します。地球温暖化が進む中、グリーンでエコな社会を実現するのが目的です。
地域における住宅投資を活性化し、新型コロナウイルス感染症の影響により低下した経済活動の回復も目指しています。

対象となる人や住宅

ここでは、対象となる人や住宅の要件を、「新築住宅」「既存住宅」に分けてそれぞれ解説していきます。

新築住宅の場合

新築住宅を購入または新築をした人が受け取れるポイント数は、最大40万ポイントです。一定の要件を満たす人は最大100万ポイントを受け取れます。受け取るための要件は、下記の通りです。

  • 自ら住むために省エネ性が高い新築住宅を購入あるいは建築
  • 一定の省エネ性能等を有する住宅
  • 2020年12月15日~2021年10月31日に契約(工事請負・不動産売買)を締結した住宅
既存住宅の場合

既存住宅を購入した人が受け取れるポイント数は、15万~45万ポイントです。受け取るための要件は、下記の通りです。

  • 自らが住むために既存住宅を購入(2019年12月14日以前に建設された住宅に限る)
  • 不動産売買契約を2020年12月15日~2021年10月31日の間に締結し、2021年10月31日までに引渡しが完了となった住宅
  • 住宅の購入価格が税込みで100万円以上

以下の1~4のいずれかに該当する住宅でも対象となります。

  1. 空き家バンクに登録済み
  2. 対象となる東京圏エリアから移住
  3. 災害リスクが高いエリアから移住
  4. 住宅の除却処理をしてから購入
リフォーム工事

対象となるリフォーム工事をすると、最大30万ポイントがもらえます。受け取るための要件は、下記の通りです。

  • 対象となるリフォーム工事を発注(全住戸の所有者や管理組合も申請可能)
  • 工事請負契約を締結した住宅(契約した時期が2020年12月15日~2021年10月31日)

2020年12月15日時点において、40歳未満の若者世帯や18歳未満の子を有する子育て世帯は、既存住宅購入加算があるとポイントが加算されます(発行上限が60万ポイント)。それ以外の一般世帯でも、安心R住宅である既存住宅の購入加算があれば、上限45万ポイントの取得が可能です。

賃貸用の共同住宅等の新築

一般住宅以外にも、賃貸用の共同住宅の新築などで1戸あたり10万ポイントが受け取れます。例えば、総戸数が10戸ならば100万ポイントです。ただ、ポイントは商品に交換はできず、追加工事にしか利用できません。受け取るための要件は、下記の通りです。

  • 賃貸住宅専用の共同住宅等を建築
  • すべての住戸がトップランナー基準で床面積40㎡以上の住宅
  • 2020年12月15日~2021年10月31日に工事請負契約を締結した住宅

2020年12月15日時点において、40歳未満の若者世帯や18歳未満の子を有する子育て世帯は、既存住宅購入加算があるとポイントが加算されます(発行上限が60万ポイント)。それ以外の一般世帯でも、安心R住宅である既存住宅の購入加算があれば、上限45万ポイントの取得が可能です。

グリーン住宅ポイントの申請方法

グリーン住宅ポイントの申請方法は、工事や住宅の引き渡し完了前後で2種類に分かれます。申請タイプ、申請方法により、それぞれ必要な手続きや書類が違いますので注意してください。

完了前申請

完了前申請の流れは下記のようになります。

  1. 工事請負契約または売買契約
  2. 必要書類を揃える
  3. (完了前)ポイント発行申請
  4. ポイント発行
  5. ポイント利用
  6. 工事または住宅の引渡し
  7. 完了報告(期限の確認)

リフォームで戸別申請する場合は工事代金が1,000万円(税込)以上の工事でないと完了前申請はできません。既存住宅の購入も同様です。新築住宅、リフォームの一括申請、賃貸住宅の建築は可能となります。

完了後申請

了後申請の流れは以下の通りです。

  1. 契約をする(住宅の売買・工事請負)
  2. 住宅の引渡しあるいは工事を行う
  3. ポイント申請に必要な書類を全て用意する
  4. ポイント発行の申請手続きを期限内に済ませる
  5. リフォーム内容に応じたポイントが発行される
  6. 商品交換や追加工事などでポイントを利用する

完了後申請はリフォームの一括申請ができませんので、ご注意ください。新築住宅、リフォームの戸別申請、既存住宅の購入、賃貸住宅の建築は可能です。工事代金が税込みで1,000万円以下の場合は完了後に申請することになります。

グリーン住宅ポイントの手続期間

グリーン住宅ポイントに関する手続期間は、「ポイント発行申請」「商品交換申込」「完了報告」において、それぞれ期限が定められています。ここでは、手続期間について解説をします。

ポイント発行申請

ポイント発行の申請期間は下図の通りです。既存住宅以外は、2021年3月29日~2021年10月31日が手続期間となります。既存住宅は2021年5月6日からで少し遅めの開始です。対象となる購入や工事などを行った方は、この期間内に忘れずに申請の手続きをしましょう。

【商品交換申込期間】
ポイントの対象 手続期間
新築住宅・リフォーム工事・賃貸用共同住宅 2021年3月29日~2021年10月31日
既存住宅 2021年5月6日~ 2021年10月31日

商品交換申込

商品交換申込期間は新築住宅・既存住宅・リフォーム工事は、2021年6月1日~2022年1月15日です。なお、賃貸用共同住宅は追加工事のみで商品交換はできません。付与されたポイントは「新たな日常」に対応した追加工事、 防災に役立つ追加工事などに充当できます。

【商品交換申込期間】
ポイントの対象 手続期間
新築住宅・既存住宅・リフォーム工事 2021年6月1日~2022年1月15日
賃貸用共同住宅 商品には交換できない ※追加工事のみ可能

完了報告

完了報告は、住宅やリフォームの種類によってそれぞれ違いがあります。共同住宅など規模が大きい物件は、完了報告期限も長めになる傾向です。

【完了報告期間】
ポイントの対象 手続期間
新築住宅 ・【追加工事交換を含む】ポイント発行~2022年1月15日
・【戸建住宅】~2022年4月30日
・【共同住宅等(階数10以下)】~2022年10月31日
・【共同住宅等(階数11以上)】~2023年4月30日
既存住宅 なし(既存住宅のため) 2021年10月31日
リフォーム工事 ・【追加工事交換を含む】ポイント発行~2022年1月15日
・【戸建・共同住宅等(耐震改修なし)】~2022年4月30日
・【共同住宅等(耐震改修あり・階数10以下)】~2022年10月31日
・【共同住宅等(耐震改修あり・階数11以上)】~2023年4月30日
賃貸用共同住宅 ポイント発行~2022年1月15日

グリーン住宅ポイントを申請してお得にポイントをゲットしよう

今回は、グリーン住宅ポイントの概要や申請方法について詳しく解説をしていきました。

省エネ性能を有する住宅を取得、または太陽熱利用システムなどのエコ住宅設備を使用してリフォームをする方はぜひ、グリーン住宅ポイントを活用してお得にポイントをゲットしてください。付与されたポイントは環境や防災に役立つ商品に交換したり、テレワークや感染症予防に適した追加工事の代金に充てたりできます。

グリーン住宅ポイントを活用して、「新たな日常」を生活にプラスしてみませんか。